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国・地方自治体の補助金情報

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太陽光発電のメリット

1. 電気代が安くなります。そして、余った電気は電力会社に売ることができます。

太陽光発電システムで発電している電気は、まずご自宅での消費電力として消費されます。これを「自家消費」と言います。そのため、その分だけ電力会社から買う電気が少なくなり、毎月の電気代が安くなります。

更に、太陽の日照時間中は、太陽光発電システムは常に電気を発電しています。そのため、その間に自宅で電気を消費していない場合は、発電して余った余剰電気は電力会社の送電網に自動的に逆送電される仕組みになっており、電力会社に電気を売ることができます。これを「売電」と言います。
そのため、売電による収入も毎月得ることができます。

また、大抵の販売会社では、見積りの際に、太陽光発電システムを設置した場合に、毎月の電気代や売電収入がどのようになるかを示した発電シミュレーションを提出しますので、それを参考にするのが最も確実です。
そのため、ぜひソーラーダインの一括見積りサービスをご利用下さい。

2. 補助金が「国+都道府県+市区町村」のトリプルでもらえる場合があります。

太陽光発電システムの設置には、国や都道府県、市区町村が補助金を交付しています。そのため、地域や時期によっては、「国+都道府県+市区町村」のトリプルで補助金がもらえる場合があります。

【国からの補助金】(2013年4月19日~2014年3月29日)

平成25年度の国からの補助金は、「平成25年度 住宅用太陽光発電導入支援補助金」により、ソーラーパネルの公称最大出力1kW当たりにつき、20,000円、または15,000円の補助金が交付されます。
補助金の単価が2段階に分かれているのは、1kW当たりの設置費用がより安くできた案件に、より多くの補助金を交付することで、設置費用の低下を促進するという国の方針によるものです。

【国から交付される補助金】

1kWあたりの設置費用(税別) 1kWあたりの補助金単価
410,000円 以下 20,000円
500,000円 以下 15,000円
500,001円 ~ 無し

※出典:「太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)

【地方自治体からの補助金】
都道府県や市区町村などの地方自治体からの補助金は、地域や時期によって大きく異なりいますので、各地方自治体のホームページで確認するのが確実です。
または、見積を依頼した販売会社に聞いても良いでしょう。

なお、注意点として、地方自治体の補助金は、単年度の予算額が決まっている場合が多々あります。
例えば、神奈川県横浜市では、H24年度分の補助金は、申請件数が予算額に達したため、H25年1月21日をもって途中で補助金の申請受付を終了しました。
したがって、地方自治体に補助金の申請をする際には、早めに申し込んだ方が良いでしょう。その年の補助金の交付が決定されて、内容が公示されるのは大体4月頃になります。

更に詳しい情報は、「平成25年度の国からの補助金情報」をご覧ください。

3. 多くの場合で約10~13年で元が取れます。 (2013年1月時点)

下記の前提条件に基づいて計算すると、太陽光発電の設置費用は、多くの場合で約10~13年で元が取れます。(2013年1月時点)
ただし、これはソーラーローンを利用しない場合です。ソーラーローンを利用すると金利が約2~3%かかるため、結果は異なります。

また、この結果はあくまでも一般事例を想定した目安になりますので、設置費用の正確な回収期間については、見積依頼をした販売会社に発電シミュレーションを提出してもらうと良いでしょう。
なお、更に詳しく知りたい方は、「太陽光発電は何年で元がとれるか?」をご覧ください。

【前提条件】
  1. 一般家庭が平均的に設置する出力4.0kWの太陽光発電システムを想定します。
  2. 1kWの設置費用を45万円/kW(補助金適用前)とします。
  3. 国からの補助金だけを利用するものとします。(この場合、国からの補助金は1kW当たり3.5万円です。)
  4. 売電価格を42円/kWとします。買電価格は24円/kWとします。
  5. 発電した電気は、自家消費分と売電に分けられますが、その比率を45%:55%とします。(この比率は一般的な家庭での比率です)
  6. ローンは利用しないものとします。そのため、ローン金利は掛かりません。
  7. 10年後にパワーコンディショナーを10万円で交換するものとします。(ソーラーパネルは20年以上持つのが通常ですが、パワコンは約10年間での交換が一般的です。)

4. 太陽光発電は定期預金よりもはるかにお得です! (2013年1月時点)

上記の項目3の前提条件に基づいて計算すると、太陽光発電を25年間利用した場合の投資利回りは約2.2%(複利)になります。
ただし、これはローンを利用しない場合です。また、この結果は一般的な事例を想定した目安になります。そのため、正確な投資利回りは、見積りを依頼した販売会社に発電シミュレーションを提出してもらうのが良いでしょう。

ところで、2013年1月時点の銀行の定期預金の利回りは0.02~0.5%/年程度です。そのため、投資利回りという観点だけで判断しても、下記の条件を備えているお客様は、太陽光発電の導入を前向きに検討されても良いかと思います。

【太陽光発電の設置が特に適している条件】
  1. 100~200万円程度の余裕資金があり、ソーラーローンを組まなくても太陽光発電システムを購入できる。
  2. ご自宅の屋根に出力4kW程度のソーラーパネルを載せられるスペースがある。
  3. ご自宅を今後20年以上は利用する予定である。

太陽光発電の利回りについて、詳しくは「太陽光発電の投資利回り」をご覧ください

5. 付属モニターで発電量などが「見える化」されるため、節電意識が高まります。

太陽光発電システムを設置すると、通常は屋内に付属モニターが設置されます。大抵のモニターは、発電量と消費電力量がリアルタイムで表示されるため、電気が「見える化」されます。その結果、ご家族の節電意識が高まる傾向にあります。

設置したご家庭のお話では、「晴天の日はたくさん発電しているね」とか、「この家電製品を使うとずいぶん電気を消費するんだね」など、日常会話でも電気の話題が増えて、ちょっとした楽しみになっているようです。

6. 災害等による停電時には、非常用電源として利用できます。

ほとんどの太陽光発電システムには、停電時に非常用電源として使うことができる「自立運転機能」があります。自立運転機能には次のようなメリットがあります。

【自立運転機能のメリット】
  1. 災害等により長期間の停電になった場合でも、太陽光発電システムの自立運転機能を利用することで、消費電力が比較的小さい機器ならば十分に使用できます。
  2. 例えば、携帯電話の充電,充電池の充電器,電気ポット等に利用できます。これらは、正確な情報の把握、最低限のエネルギーや熱源の確保など、非常時には大変役立ちます。
  3. TV,冷蔵庫,電子レンジ,炊飯器なども機種によっては利用できるようですが、使用できないものも多々あります。そのため、いざという時のために、自立運転機能がどこまで使えるかの準備や練習しても良いでしょう。
  4. ただし、太陽光発電システムは日照時間中しか発電しないため、曇りの日や夜間は発電しませんのでご注意ください。

太陽光発電システムの自立運転機能について、詳しくは「停電時の非常用電源としての利用」をご覧ください。

7. 「CO2の削減,地球温暖化の防止,脱原発」に大きく貢献できます。

太陽光発電システムの導入は、地球温暖化の原因とされるCO2の排出削減に大きく貢献します。
具体的には、

『出力4kWの太陽光発電システムのCO2削減効果は、森林2300平方メートル分のCO2吸収量に相当します!』

太陽光発電システムは一般的に20年間以上持つとされるため、一度設置すれば20年間にわたって、森林2300平方メートル分(約50m×45m)を保有するのに等しいCO2削減効果があります。つまり、非常にエコな製品です。

このように、太陽光発電システムの設置は決して損得勘定だけの問題にとどまりません。これほどのCO2削減効果があるということは、それだけ地球温暖化の防止に貢献していることになります。したがって、太陽光発電システムの導入は、「地球環境や地域社会への貢献」という点で、称賛されるべき行為と言えます。

また、2012年以降、「脱原発」が叫ばれていますが、日本全体の電力問題を考えた場合、原子力発電所を止めるということは、必然的に太陽光発電を含めた再生可能エネルギーへのシフトが必須となります。再生可能エネルギーへのシフトをせずに、脱原発を実現することは実際問題として不可能です。

そのため、太陽光発電システムの導入は、「CO2削減効果,地球温暖化対策,脱原発」への貢献につながります。
したがって、金銭的にもお得ですが、それだけに留まらず、地域環境に貢献する価値ある行為として、ぜひ太陽光発電システムの導入を検討してみ下さい。

太陽光発電の環境に対する影響については、「CO2削減効果と地球温暖化対策」をご覧ください。